Food's Route for Business 利用規約

第1条(適用の範囲)

1.
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社インパクトブルー(以下「当社」といいます。)が管理運営する独立・開業情報サイト「Food's Route for Business」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者(以下、「利用者」といいます。)と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.
本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

第2条(本サービスの内容及び料金)

1.
当社は、利用者に対して、別途提案する商品パンフレット(以下「パンフレット」といいます。)に記載するサービスプランを提供します。
2.
本サービスの利用に関して、次の各号に定めによるものとします。
(1)
本サービスは、主として利用者の独立・開業プランを掲載すること及び当該プランを利用した独立・開業の利用者による準備を目的とし、その対価としてサービス利用料が生じるものとします。
(2)
利用者は対価として、別途締結する契約等に基づき、当社所定のサービス利用料を当社に支払うものとします。
(3)
当社の許可なく、1つの広告枠に複数の会社または複数の独立・開業プランを同時に掲載することはできないものとします。
3.
本サービスを通じて、本サービス上で自己の電子メールアドレスを登録したユーザー(以下「登録者」といいます。)に電子メール送信を行うサービスにおいては、利用者は、当社が利用者の名称を用いて登録者に電子メールを送信することに同意します。但し、利用者と当社との間でこれと異なる定めをしている場合はこの限りではありません。また、当該サービスにおいて、当社は、当社の責めに帰することのできない伝達、送信等に関する誤り等の事故については一切責任を負わないものとします。
4.
本サービスにおいて掲載された利用者の独立・開業プランに関する情報は、当社が運営する別の媒体及び当社と提携している他社のポータルサイト等に、それぞれの表示形式によって掲載されることがあります。この場合、利用者は当該掲載につき一切異議を申し立てないことに同意します。

第3条(契約の成立)

1.
利用者は、本規約に同意したうえで申込書その他必要な書類に必要事項を記入し当社に提出することによって、当社に対し、本サービスの契約(以下「本契約」といいます。)を申し込むものとします。なお、利用者と当社の間で、書面により本規約と異なる事項を定めた個別契約を締結した場合は、当該個別契約の定めが優先されるものとします。
2.
本サービスは、前項の申込みに対し、当社が必要な審査を行ったうえで、利用者に対して受理を告知し、または本サービスの履行をすることによって成立するものとします。

第4条(成果報酬プラン)

1.
別途パンフレットに記載する本サービスの成果報酬プランについては、ユーザーから利用者へ資料請求が発生した場合、利用者が前条第1項で当社に提出した申込書等に記載されている利用料が発生します。
(1)
利用料の算出方法は、当月1日から当月末日までの期間の「応募件数×応募単価」とします。
(2)
利用者は、当社が別途定める不正な資料請求(以下、「NGリスト」といいます。)が発生した場合、当月1日から当月末日までの期間のNGリストを、翌月15日までに、本サービスの管理画面より、当社へ申請を行うものとします。
(3)
前号の申請のうち、当社が審査した上で受理したNGリストにかかる利用料は、NGリスト分の利用料全額に至るまで、順次、翌月分以降の利用料より相殺します。
(4)
前号において翌月分より相殺できない場合は、差額分を返還するものとします。
2.
翌月15日までに当社への申請が無い、またはNGリストの要件に合致しないと当社が判断したNGリストは、受理しないものとします。

第5条(成果報酬プランの契約期間及び更新)

1.
成果報酬プラン、資料請求プランの契約期間は3ヶ月間とし、期間満了日の1ヶ月前までに相手方に対する書面、電子メールまたは本サービス管理画面上の停止依頼システムを通じて解約の意思表示をしない限り、同じ条件で3ヶ月間更新されるものとし、その後も同様とします。
2.
前項で解約の意思表示をした場合であっても、利用者は当社に対し期間満了までに発生した利用料を支払う義務を負うものとします。
3.
第1項の解約の意思表示後は、利用者は正当な理由なく利用者の独立・開業プランの表示を変更できないものとし、変更する場合は、当社の事前の承諾を得るものとします。

第6条(支払方法)

1.
利用料の支払いは毎月末締めとし、利用者は、当社が算出して提示した利用料を、締日の属する月の翌月末日までに、当社が別途指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
2.
利用者が本規約に基づく支払い(利用料の支払いに限りません。)を遅延した場合には、利用者は年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条(ID・パスワードの付与及び管理)

1.
利用者は、当社より付与されるID・パスワードの使用、変更、管理及び保管について一切の責任を負うものとし、利用者と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、名義変更、売買等または担保に供することはできないものとします。
2.
利用者に付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者による利用であっても、利用者自身の利用とみなされ、利用者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責めに帰するべき事由による場合はこの限りではありません。

第8条(秘密保持義務)

1.
当社及び利用者は、本サービスに関連して知った相手方の営業上、技術上の秘密(本契約の内容を含む)に属する情報(以下、総称して「秘密情報」といいます。)を、書面による事前の相手方の承諾なくして、独立・開業支援等本来の目的以外で使用してはならず、また第三者(本規約に定める再委託先は除きます。)に開示・漏洩等しないものとします。なお、当社及び利用者は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
(1)
開示の時点で既に保有していた、または公知だったもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)の責めによらずして公知となったもの。
(2)
受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
2.
本条の規定は、本契約期間終了後も存続するものとします。

第9条(個人情報の取扱)

1.
利用者は、本サービスを通じて取得された個人情報(個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」とします。以下、同様。)を個人情報の保護に関する法律及び同法施行令ならびに関係省庁による同法に関するガイドライン等、個人情報に関する一切の法規に従い適正に取り扱い、善良なる管理者の注意義務を持って管理するものとし、当社の許可なくして、独立・開業支援等本来の目的以外で使用してはならず、また第三者に開示・漏洩等しないものとします。
2.
利用者が前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者より権利侵害の主張をされた場合には、利用者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、利用者は、当社が当該対応に要した費用等を、当社に支払うものとします。

第10条(情報の利用・転載)

当社は、本サービスにおいて利用者から提供された企業情報及び独立・開業情報並びに、ページビュー、その他利用記録等を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工したうえで統計データ等を作成し、これらを何らの制限なく利用できるものとし、利用者はこれに対して一切異議を申し立てないものとします。

第11条(業務委託・提携)

当社は、現在及び将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、あるいは当社の事業を拡充する為に、継続的に第三者たる企業、組織又は団体と業務委託・提携等することができるものとします。

第12条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)

1.
当社と利用者との間で別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報(その集合体を含む)に関する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権(以下、単に「知的財産権」といいます。)及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
2.
前項にかかわらず、利用者が当社に提供する写真・ロゴマーク・文章等で、利用者が従前から知的財産権を有するもの(以下「利用者財産権」といいます。)の知的財産権は、利用者に帰属します。
3.
利用者は、利用者財産権について、本サービスの利用目的の範囲内において当社がこれを使用する場合、当社に対して一切の権利を行使しないものとします。
4.
利用者が本サービスに使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、利用者は、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を適法に保有しまたは許諾されていること、および第三者のこれらの権利を侵害していないことを保証します。

第13条(利用者の義務)

1.
利用者は、本サービスの利用において、独占禁止法、中小小売商業振興法、労働法等に違反するような行為を行わないものとします。
2.
利用者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
3.
利用者が前項に違反した場合には、当社は、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差し止めする権利を有するとともに、当該行為によって利用者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。
4.
利用者は、当社に対し、独立・開業プラン情報等の内容が事実に反しないこと、及び利用者が他サイトに掲載する情報と比較して著しく不利な内容でないことを保証します。
5.
利用者は、その名称、住所もしくは請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社が定める方法により当社に届け出るものとします。
6.
利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持するものとします。また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、利用者が負担するものとします。

第14条(本サービス内容の非保証等)

1.
当社は、本サービスにおける品質や機能、または本サービスを通じて取得する情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて利用者の利用に供されるデータベースその他一切の情報についても同様であり、利用者が本サービスを利用して行った活動の結果について、一切の責任を負わないものとします。
2.
前項の事項に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第15条(本サービスの変更、中断、休止等)

1.
当社は、当社の判断により、いつでも本サービスの内容を変更、中断または休止(以下「変更等」といいます。)することができるものとします。
2.
当社は、本サービスの内容を変更等した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本サービスの変更に同意したものとみなします。
3.
当社は、第1項による本サービスの全部もしくは一部の変更等につき、利用者に対して何ら責任を負うものではありません。
4.
当社は、以下の各号に該当する場合、サービスの一部又は全部を一時中断又は休止することがあります。その場合において、利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
(1)
本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検及び点検を緊急に行う場合
(2)
火災、停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合
(3)
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)
その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

第16条(当社からの契約解除)

1.
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に本契約を解除することができるものとし、本サービスにより生じる料金等について、利用者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
(1)
本契約や掲載内容において、虚偽の事項、又は不正な目的によると客観的に認められる事項を通知したことが判明した場合
(2)
支払期日を経過し、当社が相当の期間を定めて支払いの催告をしたにもかかわらず、同期間内に支払いがない場合
(3)
手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
(4)
差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
(5)
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
(6)
経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたす、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(7)
本規約、または別途に定める契約等における義務に違反し、正当な理由なく相当期間内に是正がされない場合
(8)
本契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
(9)
利用者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのあると当社が判断した場合
(10)
利用者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断し、かつ利用者が相当期間を定めたうえでの当社からの是正催告に応じない場合
(11)
その他、本契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
2.
当社は、前項の規定により本サービスの契約解除する場合は、あらかじめその理由、契約解除条件を利用者に通知します。但し、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。
3.
本条に基づく契約解除により利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
4.
本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。

第17条(利用者の責任)

利用者は、本規約違反または前条(当社からの契約解除)第1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、利用者の費用と責任で解決するものとし、万一、当社が第三者に対して負担することとなった費用については、利用者がこれを負担することとします。

第18条(紛争及び損害賠償)

1.
利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2.
利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3.
当社が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当社に対して当該クレームまたは紛争を処理するための協力をし、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4.
当社は、本サービスの提供に際して、当社の故意または重過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
5.
前項または法律の適用により当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合に賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した、当社の義務違反と相当因果関係のある通常の損害に限る(逸失利益等の特別の損害は含みません)ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに利用者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他名目の如何を問わず、当社が利用者に対して支払うことになる全ての損害賠償等に適用されるものとします。
6.
前項にかかわらず、当社が本サービスの利用不能を把握した日時から起算して連続して24時間を超える利用不能に基づき、当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合、当社は、以下で算定する金額を、損害賠償として翌月末日までに利用者に支払うものとします。【中断が生じた月における利用料金×{(当月における中断時間(※)−24時間)÷(24時間×当月の日数)}】(※)中断時間は、分単位は全て切り捨て、1時間単位で算定します。
7.
前2項にかかわらず、天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は利用者に対して一切その責任を負わないものとします。
8.
当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。その際は、本規約上で当社が負う義務と同等の義務を再委託先にも負わせるものとします。
9.
当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

第19条(本規約の変更)

1.
当社は、当社の判断により、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2.
当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続を取らなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。また、更新による場合を除き、本規約に基づいて現に発生している権利義務は規約の変更による影響を受けないものとします。

第20条(連絡、通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更等に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、別途当社の定める方法で行うものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

1.
利用者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1)
自らが(ⅰ)暴力団、(ⅱ)暴力団員、(ⅲ)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、(ⅳ)暴力団準構成員、(ⅴ)暴力団関係企業、(ⅵ)総会屋等、(ⅶ)社会運動等標ぼうゴロ又は(ⅷ)特殊知能暴力集団等、(ⅸ)その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと。
(2)
自らが、次のいずれにも該当しないこと。
1
反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
4
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5
役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.
当社及び利用者は、相手方が前項の規定に反することが判明した場合、何らの催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。
3.
前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。また、前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除によって発生した損害について一切の請求を行わないものとします。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1.
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡もしくは移転し、または担保の設定その他の処分をすることはできません。
2.
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条(協議事項)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

第25条(合意管轄)

本規約及び本契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(準拠法)

本規約および本契約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。

[2021年08月10日作成・施行]
[2021年11月19日改訂・施行]
[2021年12月09日改訂・施行]
[2024年04月16日改訂・施行]